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PAU(PHS Access Unit)導入事例
ソリューション 解決したい問題点 導入効果  
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イーキュービック株式会社様 電力消費量をモニタリングして、企業の省エネルギーとコスト削減に貢献。

イーキュービック株式会社様(以下、イーキュービック様)は、企業活動におけるエネルギーの合理化を提案し、電力を中心に省エネルギーの推進およびエネルギーコストの削減を図るエナジー・サービス・プロバイダー(ESP)事業を展開されています。イーキュービック様の事業の基軸となるのが、契約先のエネルギー消費量のモニタリング。オフィスや店舗の分電盤に設置した電力測定器から弊社のPAUで設備・機器ごとの電力消費データを収集し、それを整理・分析して最適な改善提案につなげています。


エネルギーの“見える化”で、省エネ意識の向上を。
イーキュービック様の事業は、目に見えないために把握しづらかった電力等のエネルギー消費量を独自のシステムで“見える化”することで、設備・機器の使用方法の見直しを提案し、これまで固定費とされていたエネルギーコストの削減を図るというもの。省エネ提案を事業にしているという面では近年話題のESCO(Energy Service Company)事業と目的は同じですが、ESCOが省エネ設備の導入を前提とした設備提案を主眼としているのに対し、同社は、照明、エアコンなどの設備・機器の使用方法の見直しといった運用面でのコンサルティングを中心に据えていることが特徴です。同社のサービスは、コスト削減はもとより、地球規模で課題とされる温室効果ガスの削減にも有効であることから、コスト意識や環境意識の高い企業を中心に導入が進んでいます。

代表取締役社長 長沼隆治様
代表取締役社長 長沼隆治様
同社のサービスの基本となるのは、契約先のオフィスや店舗の分電盤に電力計測器を設置して電力消費量を計測し、どの設備・機器がどの時間帯にどれだけ電力を消費しているかを一目でわかるグラフに示し、週一回レポートとして提示することにあります。

同社の長沼隆治代表取締役社長は次のように語ります。
「電力消費量の計測データを基に、エアコンの設定温度の見直しや照明のこまめなスイッチングなどの改善提案を行っています。エネルギー消費量を“見える化”するということは、裏を返せば、電気の使い方が管理部門の方々などに筒抜けになるということ。それがお客様のオフィスや店舗で働くスタッフ一人ひとりの意識改革につながるわけです。毎週レポートを提出しているのも、つねに省エネ意識を忘れずに改善を継続していただきたいという狙いがあります」。

イーキュービック様の契約先は、チェーン展開されている飲食店や数多くの支店・営業所を持つ企業が中心で、2009年1月現在、契約社数は十数社、計測を実施している店舗・支店数は700店舗以上にのぼります。これら一店舗ごとに電力測定器を設置し、一日一回、電力消費データを同社のデータセンターに収集してモニタリングを実施しています。
今回、NECマグナスコミュニケーションズが導入させていただいたPAUは、電力測定器からデータセンターへデータを送信するための通信機器。電力測定器とLANケーブルでPAUをつなぐことで、PHS網経由の無線データ通信を可能にしています。イーキュービック様では、2008年の夏頃からPAUを本格導入いただいています。
ソリューション 解決したい問題点 導入効果

PAUで安定したデータ通信を実現。
解決したい問題点
設置しやすい無線通信で、エネルギー消費量をデータセンターに送信したい。
24時間運用を前提に、高い信頼性を確保できる通信機器が欲しい。
電波状況の良くない場所でも通信可能な機器を探している。
イーキュービック様が契約先の電力消費データをデータセンターに送信する手段は大別すると二つの方法があります。ひとつは契約先の社内ネットワークを利用させてもらう方法。もうひとつは電力測定器に無線通信機器を取り付けて、通信コストの安価なPHS網で通信する方法です。前者は通信コストがかからないというメリットがある一方で、情報セキュリティの面から社内ネットワークを第三者に利用させることに抵抗を感じるお客様も多く、これは一部の契約先のみでしか採用されていないといいます。そのため、後者の無線通信が主流となっており、事業開始直後はPHSカードとルータのセットを電力測定器に取り付けて無線通信を行っていました。しかし、これらの機器は24時間365日連続運用することを前提に作られたものではないことから、つねに電源を入れたままにして定期的にデータを取りに行くというイーキュービック様の使用方法には沿ぐわない場合も。また、店舗やオフィスによっては省スペースのために分電盤の中に電力測定器と通信機器を収めなくてはならず、金属製の分電盤に阻まれて電波状態が不安定になり、データが取れないこともあったといいます。

そこで、こうした不具合を解消できる後継機を探していたところ、当社のPAUを見つけテストを行い、24時間連続運用でも安定して通信でき、さらにアンテナを延ばすことができるため、設置場所を問わずに使用できるとして、採用を決定していただきました。

電力モニタ
電力モニタ
電力モニタとPAU
電力モニタとPAU



コンサルティング部 金子知芳様
コンサルティング部 金子知芳様
現場を良く知る同社コンサルティング部の金子知芳様にPAUの使い勝手をお聞きしました。
「電力計測器を取り付ける分電盤は、往々にして倉庫や厨房など電波状況の良くない場所に置かれていることが多いんです。そのため、以前の機器では設置場所を決めるのも一苦労でした。その点、PAUはアンテナが延びるので、本体を分電盤の中に入れても、アンテナだけ外に出して電波状況の良いところを探して設置できるので、助かっています」。

すでに納入させていただいたPAUは、新たにコンサルティング契約を結んだ大和ハウス工業株式会社様の全国の支店で主に使われているほか、設置条件が過酷なために電波の不具合が発生しやすいところや、万一不具合が起きた場合にイーキュービック様のスタッフの方々がすぐにメンテナンスに赴くことが難しい遠隔地のオフィスや店舗で優先的に採用されています。


<システム図>
システム図
ソリューション 解決したい問題点 導入効果

さらなる展開に向けて。
導入効果
通信コストの安価なPHS網で利用できる無線通信機器という希望に合致した製品を見つけることができた。
24時間運用でも安定したデータ通信が可能になった。
PAUはアンテナが延ばせるので、電波状況の良くない場所にも設置しやすくなった。

長沼社長に今後の可能性や要望をお聞きしました。
「PAUのおかげで、安定してデータを取ることができていますし、以前同様にPHS網を使うことで通信コストも安価に抑えられています。本来なら今すぐにでもすべてをPAUに代えたいところなのですが、導入にかかるイニシャルコストだけが唯一のネックになっています。一般の通信機器に較べて、とくに高価ということはないのですが、私どもの事業の性格上、設備にはできるだけコストをかけたくないということがありますので。とはいえ、今後さらに我が社の取引先が増えれば、PAUを導入するケースが増えることは確実です」。

NECマグナスコミュニケーションズでは、こうしたご要望を受けて、PAUモジュールを電力測定器に組み込んでコストダウンを図ることを提案中で、同社の開発部門ではすでに設計も完了し、量産のタイミングを計っている状況です。また、イーキュービック様の取引先の増加に伴ってPAUの需要が伸びれば、スケールメリットによるコストダウンの可能性も拓かれます。

地球温暖化が世界規模で深刻化し、CO2排出量の削減が各企業により強く求められている中、
イーキュービック様の事業はますます発展していくものと思われます。こうした社会貢献としての意味合いも強い事業をお手伝いできることは、当社にとっても有意義なものですので、今後ともさまざまな面でイーキュービック様にご協力させていただきたいと考えています。
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社 営業企画部 渡部勉
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
営業企画部 渡部勉

弊社営業担当より

「21世紀は環境の世紀といわれて久しいですが、お客様のエコ事業に消費電力の少ないPAUを採用いただくことで、「ITでエコ」を掲げるNECグループの環境経営における取り組みを実践できたように思います。これからも弊社では環境配慮型製品の提供を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献していきます」
イーキュービック株式会社 様

イーキュービック株式会社
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所様のコンソーシアムにて、今後のエネルギー事業をにらんだ新たなビジネスモデルを創出しようと、2003年7月に設立。エネルギー消費量をグラフ化・帳票化することで目に見えるようにし、各設備・機器別のエネルギー使用状況を基に、経済性・環境性・安定性などの側面から効率的な運用改善を提案することで、企業の省エネルギーとそれに伴うコスト削減を実現しています。イーキュービック様の次代を見つめた取り組みは、コスト意識の高い企業はもとより、環境意識の高い企業からも注目を集めています。
 
所在地:〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-3-3 プロスパービル5F
03-5825-3511(代表)
URL:http://www.ecubic.co.jp/
2003年7月
事業内容: エナジー・サービス・プロバイダー(ESP)事業 = エネルギーの「見える化」を図ることで、運用改善(モニタリング・サービス)、設備改善、調達改善など、企業活動におけるエネルギー利用の適正化を提案。

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