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IP告知放送システム 導入事例
解決したい問題点 ソリューション 導入効果
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石川県志賀町(しかまち)様 防災行政無線と融合したIP告知放送システム

石川県志賀町(しかまち)は、能登半島北部に位置し、2005年に旧志賀町と富来町が合併してできた、約25,000人が暮らす町。農林水産業を基板に、豊かな海岸線を活かしたリゾート開発や能登空港に程近い能登中核工業団地への企業誘致など、次世代型町作りを推進しています。2008年には、防災行政無線のデジタル化と同時に、光ファイバーによりデジタル放送とブロードバンドサービスを全世帯に提供する「志賀町ケーブルネットワーク(SCN)」が誕生。併せて、弊社のIP告知放送システムが導入されました。

解決したい問題点
市町村合併による2種類のアナログ防災行政無線を一本化して更新したい。
共聴アンテナを廃し、2011年地上デジタル放送に町域全世帯で対応したい。
IPによる町域無料電話と行政放送システムを整備して、行政サービスを充実させたい。

能登半島地震で再確認した高度災害告知システムの必要性
石川県志賀町役場庁舎
石川県志賀町役場庁舎
1. 能登半島北部に開局した本格CATV
2008年12月に開局したSCNは、町役場庁舎内に放送設備を置き、カメラマンもリポーターも町役場の職員がこなしています。庁舎内にあることから、各部局から毎日こなしきれない程の告知依頼が舞い込んでいます。これらの情報は、CATVに職員自ら出演する映像情報と、IP告知放送システムによる音声情報の2種類のメディアに振り分けて住民に発信しています。開局からわずか数ヶ月でありながら、住民からは「しかチャン」の愛称で親しまれ、早くも町政の情報発信の中核に育っています。

2. アナログ防災無線の更新が契機に
日本海に面した厳しい自然環境に加え、2007年には能登半島地震を経験し、さらに北陸電力の志賀原子力発電所を抱える志賀町では、防災行政無線はなくてはならない存在です。旧来のアナログ防災無線では、屋外に設置されたスピーカーのほかに、各家庭に置かれた戸別受信機でも放送を聞くことができましたが、電波状態の悪い地域では「音が聞き取れない」「さっき何の放送だったの」など放送の後には問い合わせがひっきりなしでした。そこで、防災行政無線設備のデジタル化に併せて、地デジ放送にも対応したCATVやブロードバンドサービスを提供できるインフラとして、FTTH(Fiber To The Home)ネットワークを敷設。これまでの戸別受信機に代えて、町内全世帯に、IP電話やブロードバンドサービスの端末としても活用できる「IP告知放送端末」を設置、そのネットワークをデジタル防災無線にも接続して、防災無線とIP告知放送が融合した志賀町独自のシステムを構築しました。

IP告知放送の放送設備
IP告知放送の放送設備
3. 防災行政無線と連動したIP告知放送システムと、域内無料のIP電話網
IP告知放送の放送設備は町役場に、また、デジタル防災無線の放送設備は町役場と消防署に設置されています。これらを連動させることで、緊急時はどちらからでも災害情報が発信できるとともに、平時は町役場からの行政告知放送に活用されています。
SCNではインターネット・プロバイダー、CATVペイチャンネル以外は全て無料を唱い、域内電話も「プッシュホンの8番を押せば無料」のキャンペーンを展開しました。このためあっと言う間に無料IP電話が普及し、設備導入のご担当は「体感的に町内の8割がIP電話でやりとりしている」とのこと。もちろん町役場の電話も全てIP化したため、役場の通信費の削減にも貢献しています。
解決したい問題点 ソリューション 導入効果

防災・放送・通信が融合した、町のライフラインに
IP告知放送端末
IP告知放送端末
1. デジタル防災行政無線と接続
IP告知放送は、SCNのFTTH網を使って町内の全世帯に提供されています。このネットワークは、デジタル防災行政無線の屋外局にも接続されているので、無線システムに不具合が生じたときには、IP告知放送システムを利用して放送を行うことができます。また、防災行政無線の放送装置は、IP告知放送システムの放送装置に接続されているので、防災行政無線の緊急放送は各家庭に置かれたIP告知放送端末で聞くことができます。

2. 地区の中から放送できる「ページング放送」機能
IP告知放送システムには、電話機から放送することができる「ページング放送」の機能があります。これは、家庭の電話や携帯電話から決められた電話番号に電話をかけることで、放送システムを操作できるというもの。志賀町ではこのシステムを町内16地区146集落の区長さんに割り当てており、エリアごとに放送される「集落内放送」を各区長さんから自主的に発信できるようにしています。現在は、町役場からの定時行政放送が朝晩7時30分に行われ、その直前直後に集落内放送を発信しています。

3. 域内無料のIP電話を提供
IP告知放送端末には、IP電話専用のアダプタが内蔵されているので、センター側の環境を整えれば、IP電話サービスの提供が可能です。志賀町では、域内無料のIP電話とともに、近隣のケーブルテレビ局と提携して、町外とも安価で通話が可能なIP電話サービスを希望者に提供しています。

4. IP告知放送システムならではの双方向機能
IP告知放送システムの最大の特長は双方向性にあります。たとえば「応答確認機能」は、センターからの問いかけ(応答確認放送)に対して、住民が「応答ボタン」を押したかどうかを確認することができるので、災害時の避難状況の把握などに活用できます。また「通知・通報機能」は、端末の「通知ボタン」を押すと、あらかじめ指定したアドレス宛に自動的にメールが送信されるとともに、他の告知放送端末に音声で通知する機能です。このような機能を活用することで、町の安心・安全を支えるとともに、住民同士のコミュニケーションをより深めていくことができます。


<システム図>
システム図
解決したい問題点 ソリューション 導入効果
導入効果
志賀町では「緊急放送」(有事)と「行政放送」(平時)の使い分けを確立
「集落内放送」というページング放送を積極活用
SCNを中核とした役場内コミュニティの活性化
住民の安心・安全を願う気持ちをシステムに込めて
通称「しかチャン」を中核にした映像と音声による告知放送は、導入数ヶ月にして町内の生活にすっかり浸透しているようです。今後は、町役場、各区長さん、そして住民それぞれがアイデアを持ち寄ることで、新たな活用も期待できます。

志賀町役場 情報推進課 平井 清様
志賀町役場 情報推進課
平井 清様
志賀町役場 情報推進課 平井 清 さん
「IP告知放送システムの導入目的が3点ありました。テレビの難視聴地域が山間、海岸沿いにたくさんあったため、その解消と地上デジタル放送への対応を進めたかったこと。2つめはインターネット環境を行政で提供したかった。そして3点目が防災行政放送。合併前旧2町で2つのシステムを使っていたので、設備の一体化のため、新たなものを構築したかったということです。
新システムではIPによる有線放送とデジタル無線による無線放送を併用しました。家庭には有線放送、集落内の屋外には無線による放送を基本に、どちらかが故障した場合でもそれぞれが補完しあえるよう両方の方式を採用しました。このシステムを使って、火災情報、行方不明者情報、異常乾燥注意報などの気象情報、さらに原子力発電所の情報も伝えていく予定です。また、インフラが整ったことで、企業誘致にも役立てたいですし、応答確認機能を利用して高齢者の健康管理にも活用していきたいと思っています。
NECのIP告知放送端末の最大の利点は、クリアな音質で確実に情報が伝えられること。天候に左右されることなく、きれいな音質で防災行政情報をきちんと伝えることができます。次に多機能であるということ。応答確認機能、ページング放送、町内IP電話など、いろんな機能がある。安定した動作も魅力です」

志賀町保健福祉センター 栄養士 福田むつ美 さん
「行政放送は全課を対象にしており、特に税務課、住民課、生活安全課、健康福祉課、教育委員会は利用が積極的です。私どもの健康福祉課では『健康ウォーク』『男性の料理教室』などを開催しており、そのお知らせに活用しています」
志賀町保険福祉センター 栄養士 福田むつ美様
志賀町保健福祉センター 栄養士
福田むつ美様

志賀町赤崎地区 区長 本多達郎 さん
志賀町では、ページング放送は「集落内放送」と呼ばれています。赤崎地区では、地区内の270世帯と、近隣地区を含めた600世帯への放送もできるシステムが町役場から本多さんに提供されています。
「公民館主催の『歩こう会』の時、回覧板でお知らせが出来なかったので、はじめて集落内放送を使いました。浜掃除の時、風と雨の影響で当日中止連絡もしました。これは便利ですね。使い方も簡単。
早めに連絡してもみんな忘れてしまうから。当日連絡できるのがいいですね」
志賀町赤崎地区 区長 本多達郎様
志賀町赤崎地区 区長
本多達郎様
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